泉佐野市 VS 総務大臣 「ふるさと納税」はどうなるか？
（Vol.528/607）
所得税確定申告の時期です。
2018年に「ふるさと納税」を
おこなった方も多いのでは
ないでしょうか？
そんな人気の「ふるさと納税」
ですが、制度としては
転換期を迎えています。
昨年12月に公表された
平成31年税制改正大綱で
「ふるさと納税」について
触れているからです。
・返礼品の返礼割合は3割以下とすること
・返礼品を地場商品とすること
昨年、返礼割合が4割、5割という
Amazonギフト券や旅行券などが
人気を集めました。
こういう風潮に本来の「ふるさと納税」
の趣旨とは異なると
待ったがかかったわけですね。
今後、総務大臣が自治体を
「ふるさと納税」の対象として
指定しますが、
前述のルールを守らない場合は
指定の取り消しを
受けることもあるようです。
上記の改正は、
2019（平成31）年6月1日以後に
支出された寄付が対象となる予定です。
さて、そんななか
大阪府泉佐野市の「ふるさと納税」
が話題となっています。
なくなり次第終了。
Amazonギフト券付きふるさと納税。
100億円還元 閉店キャンペーン！
というキャンペーンを
はじめたからです。
このキャンペーンは、
2019年3月までの限定で
通常の「ふるさと納税」にプラスして、
最大寄附金額の20％相当の
Amazonギフト券をプレゼントする
というものです。
これに対して、石田総務大臣が
「身勝手だ」
「良識がない」
「制度の存続を危ぶませる」
と猛烈に批判をしているため、
物議を醸してるのですね。
泉佐野市の言い分としては、
「Amazonギフト券はプレゼントだから
返礼品ではない」というもの。
地理的に関空への道路や駅前整備などに
お金がかかり多額の借金を抱えており、
また地域の特産がないため、
泉佐野市は「ふるさと納税」が
貴重な財源となっています。
そのため、注目を集める返礼品で
「ふるさと納税」を集めていました。
どちらも言い分がありますが、
いろいろと重宝しているので
制度がなくなると困ってしまいます。
ルールを守りつつ、うまく
制度運営してもらいたいものです。
前述の通り、改正は
今年の6月1日以後の寄附から
予定されています。
逆に言えば、
それまではこれまで通りのはずです。
通常、「ふるさと納税」は
12月に駆け込み需要が増しますが、
今年に関して言えば、
5月末がひとつの時期となりそうですね。
泉佐野市に「ふるさと納税」
するかどうかは、別の問題として
うまく活用していきたいですね。
本日も最後まで読んで頂き、
ありがとうございました。
税理士 / キャッシュフローコーチ
齋藤泰行（さいとうやすゆき）
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