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年収850万円超えのサラリーマンは、来年から所得税が増えます

 
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(Vol. 849/1000)

 

年末のお休みを
いかがお過ごしでしょうか?

 

このブログでは
投資のことも書いていますが、
その源泉は給与という方も
多いのではないでしょうか。

 

もしかしたら、
ご存じないかもしれませんが、
給与をもらっている人は
2020年から増税になる

かもしれませんよ。

 

 働き方の多様化に対応するため、2020年1月から所得税が見直される。年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。

 

 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。

 

 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。所得が2400万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、2500万円を超えるとゼロになる。

 

 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。

 

 この結果、年収が850万円超では増税になる。年収900万円は年1・5万円程度、1000万円は年4・5万円程度、1500万円で年6・5万円程度の負担増になりそうだ。

 

 ただ、22歳以下の子どもがいる世帯や特別障害者控除の対象者がいる介護世帯などは、最大15万円の「所得金額調整控除」の対象となるため、増税にはならない。増税になるのは、給与所得者の約4%(約230万人)とみられる。

 

 一方、フリーランスや自営業者は、基礎控除の引き上げにより、所得が2400万円以下の場合、減税になる。正社員と同じ仕事をする人もいるため、働き方の違いによる税負担の差を減らす。

 

 このほか、所得が高い高齢者も税負担が増える。年金以外の所得が年1000万円超や年金収入が1000万円超の場合、原則65歳以上の人が対象となる公的年金等控除が減る。年金受給者の0・5%(約20万人)が増税になる見通しだ。

 

(2019/12/29 読売新聞)

 

給与の場合、
給与所得控除という
みなし経費があります。
この金額の上限は、徐々に
切り下げられています。

 

2020年からは、
年収850万円で
給与所得控除の上限に達
することになります。

 

これにより、
年収850万円超えの方は
基本的には増税ですね。

 

とくに対策はないんですが、
資金計画を立てる場合には
考慮に入れないと
いけません。

 

消費税の増税もあって
増税傾向の流れですから、
お金の計画は重要ですね。

 

本日も最後まで読んで頂き、
ありがとうございました。

税理士 / キャッシュフローコーチ
齋藤泰行(さいとうやすゆき)
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メール:info@saito-tax.com

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横浜の税理士。お金、投資、考え方だけでなく、国内旅行、海外旅行、クロスカブ、マラソン、トレラン、カレーなんかについても書いてます。会計、税金、融資等の本業に関する記事はコチラ

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